「永住者」の在留資格(ビザ)は、他の在留資格と異なり、日本国内での就労活動の種類や範囲に加えて、在留期間にも制限がありません。

 この「永住者」の在留資格(ビザ)は、「永住ビザ」と一般的に呼ばれています。
 永住ビザ申請サービスでは、「日本の永住権を取得したい外国人の方」の永住許可申請手続きをサポートさせていただきます。

 日本国内で働くためには、原則として、仕事の内容に応じた在留資格(ビザ)を取得しなければなりません。代表的なものとしては、技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどがあります。

 これらの就労系の在留資格(ビザ)は、総称して「就労ビザ」と一般的に呼ばれています。

 就労ビザ申請サービスでは、「日本で学校を卒業して、就職が決まった外国人留学生の方」や「日本への転勤が決まった外国人の方」などの就労ビザ取得・変更手続き、「すでに日本で働いている外国人の方」の就労ビザ更新手続きをサポートさせていただきます。

 今後、労働力不足と急激なグローバル化によって、国内・海外在住問わず優秀な外国人人材を自社で雇用したい企業様が増えています。 

 今まで外国人を雇用した経験がない企業様の中には外国人労働者の募集方法に始まって、採用後に当り就労ビザの取得できるかどうかまた具体的手続きなど大きな不安やご質問をお持ちではないでしょうか。

 当事務所では、「優秀な外国人を雇用したいが募集方法から就労ビザの取得方法が全くわからない」「就労ビザを持っている外国人社員を採用したがその後無事に更新できるかどうか不安」の企業様に外国人社員の就労ビザ申請や更新手続きをサポートさせていただきます。

【会社設立】

 日本において会社を設立するとき、その手続き自体は特別に難しいものではありません。

 ただし、外国人の方が経営管理ビザの取得をするための会社設立手続きは、通常の会社設立より要件が多くなり、手続きが複雑になります。要するに、会社設立自体ができましたが、その設立した会社で経営管理ビザを取得できないケースがあります。

 当事務所では、ビザ申請業務を特化した専門家として、「経営管理ビザを取得したい外国人の方」の会社設立手続きをサポートさせていただきます。

【経営管理ビザ】

 外国人の方が日本で会社を経営・管理するためには、原則として、経営管理ビザを取得しなければなりません。

 経営管理ビザ申請サービスでは、「日本で会社を設立し、日本で事業展開したい外国人の方」や「サラリーマン・留学生で起業をしたい外国人の方」などの経営管理ビザ取得・変更手続きと「既に経営管理ビザを取得した方」の経営管理ビザ更新手続きをサポートさせていただきます。

【外資系企業様】

 日本で既にビジネスを行っている方、もしくはこれから日本市場へのビジネス進出を検討している方に総合的なコンサルティング支援をいたします。

 日本側の市場調査、法人設立、経営管理ビザの取得、取引先の調査・紹介、日本側ビジネスパートナーとのビジネスマッチング&ブリッジサポート、商談時の通訳同行など各ステップにおけるサービスをご提供できます。

 帰化申請とは、外国の国籍を喪失して日本国籍を取得する手続きのことです。

 国籍法第4条第1項によれば「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。」となっています。永住は許可取得後も外国人のままであるのに対し、帰化は外国の国籍を喪失して新たに日本国籍を取得することで、完全に日本人になる点が大きく異なります。

 外国人の方が日本人や永住者の方と結婚をして日本で一緒に生活を送るためには、原則として、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格(ビザ)が必要になります。

 この「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格(ビザ)は、「配偶者ビザ」などと一般的に呼ばれています。

 配偶者ビザ申請サービスでは、「日本人や永住者と結婚した外国人の方」の配偶者ビザ取得・変更手続き、「日本人や永住者と結婚している外国人の方」の配偶者ビザ更新手続きをサポートさせていただきます。