１．新たに投資して事業の経営を行う場合

①事業所（オフィス、店舗など）が確保されていること

これから営む新規事業に必要かつ適切な事業所が確保されていることが必要です。

 

②500万円以上の投資または2名以上の常勤職員

 

③事業内容の実現可能性および安定性・継続性が見込まれること

これから行う新たな事業内容に十分な実現可能性があるかどうかが重要です。
 

④実質的な経営を行うこと

たとえば、申請人自身が代表取締役や取締役などの役員に該当していても、他に代表取締役がおり、実際には実質的な経営を行わない場合は、「経営・管理」ビザの取得ができない可能性があります。

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⑤いつでも事業がスタートできる状態であること

「経営・管理ビザ」申請のタイミングは、基本的には、これから始めようとする事業がいつでもスタートできる状態になってからとなります。
つまり、事業所の確保、投資、会社設立などの手続きを完了してから、初めてビザ申請するという流れになります。

 

２．申請人が事業の経営・管理に従事しようとする場合

 ①経営または管理の3年以上の実務経験

経営または管理に関して、3年以上の実務経験があることが必要です。
※大学院において、経営または管理に係る科目を専攻した期間も含まれます。

 

②日本人と同等以上の報酬を受け取ること

報酬額の目安は、地域や業界、業務内容によっても変わりますが、
目安としては月額20万円以上といわれています。

 

③資本金500万円以上または2名以上の常勤職員のいる規模であること

上記条件、いずれかを満たす必要があります。

※ここの常勤職員はというのは、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方でなければなりません。