高度専門職ビザとは ２０１５年４月から新設された外国人が日本で就労する時に発行される在留資格の一種です。そして、高度専門職１号と高度専門職２号に分けられます。また、高度専門職１号は、その活動の内容によりイ「研究、指導、教育｣、ロ「専門的知識又は技術を要する業務｣、ハ「経営管...

語学講師として、日本で働くための就労ビザ（在留資格）ですが、大きく分けて２種類あります。小学校、中学校、高校などの教育機関で講師として働く場合は、「教育」ビザとなります。そして、民間の語学スクールで働く場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザが必要となります。...

外国人が日本で仕事する際に、就労できるビザを取得しなければなりません。その就労ビザの中に、オフィスワークをする際に、一番よく申請されているのが「技術・人文知識・国際業務」となります。申請するのが自由ですが、最終的に許可されるかどうかは入国管理局の広い裁量に委ねられていますの...

外国人留学生が日本の大学か大学院を卒業した後、新卒採用された場合は、「留学」ビザから就労ビザへの「在留資格変更許可申請」をしなければなりません。一般的には「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更は多いです。 「技術・人文知識・国際業務」に該当する仕事ですが、基本はホ...

資格外活動許可とは 資格外活動許可とは，現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可のことです。 留学ビザや家族滞在ビザの外国人がアルバイトをしている人であれば、必ず「資格外活動許可」のことがわかっているし、...

就労ビザの有効期間は何年がある？ 日本で働くことができる就労ビザですが、どのくらいの有効期間があるのでしょうか？ まず、就労ビザの有効期間についてご紹介していきたいと思います。 就労資格及び在留期間一覧表（入国管理局HPより） 有効期間はどのように決められている？...

日本に在留する外国人は２９種類の在留資格のどれかに該当し、決められた範囲で活動をしています。例えば、日本の大学や専門学校で学んでいる留学生が、日本で就職するには、留学ビザから就労ビザへ変更しなければなりません。 就労ビザの種類は現在学んでいる学部や専門学科と就職先の仕事内容...

いつから更新できるか？ 就労ビザの更新は、在留期限満了の３ヶ月前から更新手続きが可能です。 在留資格（就労ビザ）更新の手続は、本人しか更新手続は行えません。会社の担当者が外国人本人の代わりに申請する権限がないので、代わりに申請することはできません。...

日本で就労している外国人も、日本人と同様に転職することができます。わざわざ母国から日本に来て仕事されているわけで、チャレンジ精神が豊富の方が多い気がするので、むしろ日本人よりもよく転職するかもしれません。転職先がうまく決まったとしても、就労ビザの観点から、転職しもて問題あり...

高度専門職ビザとは 「高度専門職」ビザは2012年5月より始まった制度で、「研究分野」「自然科学・人文科学分野」「経営分野」において、高度な専門性がある外国人材を受入れを促進するための在留資格です。最大の特徴は、学歴、収入、研究実績、職歴、年齢などから換算されたポイント制に...

技能ビザとは？ 技能ビザとは、入管法では「技能」について、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」と定義されています。主に外国料理のコック、パイロット、スポーツトレーナー、動物の調教師、ソムリエ、貴金属や毛皮...

技術・人文知識・国際業務ビザとは？ 昔、別々の在留資格である「技術」と「人文知識・国際業務」が、２０１５年４月の法改正により、一つの在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変わりました。 一つになったとしても、許可基準は特に変更がありません。大学や専門学校を卒業した外国人が就...

結論から申し上げますが、外国人が日本で会社設立し、経営管理ビザを取得し来日した場合は、その配偶者や子供は「家族滞在ビザ」で一緒に日本に来ることができます。もちろん、経営者（経営管理ビザ）だけ先に日本に来て、後から配偶者や子供が家族滞在ビザで日本に来ることも可能です。...

外国人が日本で起業し、経営管理ビザを取得するために、一般的に資本金５００万円以上を準備しなければなりません。単純に500万円を用意して、会社設立登記をすればよいというわけではなく、そのお金が「どうやって貯めたのか？」「どうやって準備したのか」の出所を証明するのが重要になりま...

会社設立して、初めて取得した経営管理ビザは通常は1年の期間の在留期間になるが普通です。そして、日本に滞在し経営管理活動を行っていますが、１年後に在留資格（ビザ）の更新手続きが必要になります。経験上では、初回1年期間→更新1年期間→更新3年期間になるパターンが一番多いです。...

在留資格申請について、入国管理局は、許可にするか、不許可にするかについて、広く自由裁量の権限を持っています。申請すれば必ず許可になるというものではありません。もちろん、経営管理ビザも同じです。 仮に「知り合いの人がこのようなケースで許可になった」としても、自分の場合に100...

日本で株式会社を設立する手続きですが、以下のような流れで手続きが進みます。ただし、経営管理ビザを取得する必要のある外国人は、案件によっては、他にも手続きが必要な場合があるので、一度お気軽にご相談ください。→初回相談は無料です。 ■役員全員が日本居住の場合...

日本で合同会社を設立する手続きですが、以下のような流れで手続きが進みます。ただし、経営管理ビザを取得する必要のある外国人は、案件によっては、他にも手続きが必要な場合があるので、一度お気軽にご相談ください。→初回相談は無料です。 ■役員全員が日本居住の場合...

海外に住んでいる外国人が日本の会社の代表取締役を就任して、経営管理ビザを取得することができます。一般的に、下記２つのパターンがあります。 ①500万円以上出資した場合 許可を得るために、資本金500万の出所、事務所の確保、詳細な事業計画書作成など重要です。...

帰化と永住について、どちらの方が手続きや許可を得ることが簡単ですか？とよく聞かれます。ここでは、帰化と永住の違いも含め、ご説明いたします。結論から言いますと、申請人のご状況を総合的に見てどちらが良いのかを判断していくしかありません。...