帰化申請 

​帰化申請について

帰化とは、外国の国籍を喪失して日本国籍を取得することをいいます。

帰化を申請するためには、法律に定められた帰化条件を満たしていれば、申請は可能ですが、最終的に法務大臣の自由裁量になる部分があるため、条件が全て満たしたとはいえ、不許可になる可能性もあります。

帰化申請サービスでは、「日本国籍を取得したい外国人の方」の帰化許可申請手続きをサポートさせていただきます。

 帰化(日本国籍取得)の要件 

帰化の一般的な条件には,次のようなものがあります(国籍法第5条)。
また,これらの条件を満たしていたとしても,必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは,日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

 

1.住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
 帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。

 
2.能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
 年齢が20歳以上(注)であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

 
3,素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
 素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。

 
4.生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
 生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。

 
5.重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
 帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。

 
6.憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

  なお,日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)については,上記の帰化の条件を一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。
 また,日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有していることが必要です。
 
(注 )令和4年(2022年)4月1日から,「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます。

帰化申請の料金(税込66,000円~)

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お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけ、化申請書類一式が完成します。
当事務所で帰化申請書類(動機書含む)の作成を行い、お客様が集めた書類をしっかり確認したうえ、申請を進めていただきます。

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2.帰化許可申請書類一式作成
3.動機書(案)の作成
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※20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,500円(税抜)追加になります。
5.帰化許可申請手続き全般に関する総合サポート&相談無制限
6.
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【 お客様がすること 】
・帰化許可申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送すること。


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※中国語以外の場合は別途お見積もりをいたします。
​※翻訳書類20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,750円(税込)追加になります。

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帰化申請書類(動機書含む)の作成も日本側の役所関係の書類の収集もすべて当事務所で行います。
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法務局への同行(帰化申請時)まで対応させていただきます。


1 個人に合わせた必要書類のリストアップ
2 帰化許可申請の書類一式作成
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4 本国書類の日本語翻訳(中国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
※20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,500円(税抜)追加になります。
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※中国語以外の場合は別途お見積もりをいたします。​
※翻訳書類20枚を超える場合はA4サイズ1枚あたり2,750円(税込)追加になります。

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