2021年10月8日
最終更新: 2022年10月12日
海外に住んでいる外国人が日本の会社の代表取締役を就任して、経営管理ビザを取得することができます。一般的に、下記２つのパターンがあります。
①500万円以上出資した場合
許可を得るために、資本金500万の出所、事務所の確保、詳細な事業計画書作成など重要です。
②金銭の出資なしで、雇われ社長として就任した場合
この場合は、既に日本に会社があると思います。申請人が３年以上の会社の経営や管理の経験があること、またそれを証明できることが必要です。
金銭の出資なくても、本国に親会社があり、しっかりした経営基盤がある場合は証明ができれば、許可が出やすくなります。
経営管理ビザの審査期間は、申請が受理されてから1か月～3ヶ月かかります。ただし、審査期間中に入国管理局から追加書類提出通知が来たり、入国管理局が忙しい時期には3カ月以上の審査がかかる場合もあります。
また、短期滞在ビザを持っていると、ある程度は日本まで自由に行ったり来たりできます。ただし、短期滞在ビザはあくまでも、滞在期間中の商談・契約・会議・業務連絡等に限定されます。短期滞在ビザのままでは、日本に会社を持つことはできますが、役員報酬をもらわないなら特に問題ありませんが、役員報酬をもらいながら経営活動をする場合は、速やかに経営管理ビザを取得する必要があります。