結論から申し上げますが、外国人が日本で会社設立し、経営管理ビザを取得し来日した場合は、その配偶者や子供は「家族滞在ビザ」で一緒に日本に来ることができます。もちろん、経営者（経営管理ビザ）だけ先に日本に来て、後から配偶者や子供が家族滞在ビザで日本に来ることも可能です。...

外国人が日本で起業し、経営管理ビザを取得するために、一般的に資本金５００万円以上を準備しなければなりません。単純に500万円を用意して、会社設立登記をすればよいというわけではなく、そのお金が「どうやって貯めたのか？」「どうやって準備したのか」の出所を証明するのが重要になりま...

会社設立して、初めて取得した経営管理ビザは通常は1年の期間の在留期間になるが普通です。そして、日本に滞在し経営管理活動を行っていますが、１年後に在留資格（ビザ）の更新手続きが必要になります。経験上では、初回1年期間→更新1年期間→更新3年期間になるパターンが一番多いです。...

在留資格申請について、入国管理局は、許可にするか、不許可にするかについて、広く自由裁量の権限を持っています。申請すれば必ず許可になるというものではありません。もちろん、経営管理ビザも同じです。 仮に「知り合いの人がこのようなケースで許可になった」としても、自分の場合に100...

日本で株式会社を設立する手続きですが、以下のような流れで手続きが進みます。ただし、経営管理ビザを取得する必要のある外国人は、案件によっては、他にも手続きが必要な場合があるので、一度お気軽にご相談ください。→初回相談は無料です。 ■役員全員が日本居住の場合...

日本で合同会社を設立する手続きですが、以下のような流れで手続きが進みます。ただし、経営管理ビザを取得する必要のある外国人は、案件によっては、他にも手続きが必要な場合があるので、一度お気軽にご相談ください。→初回相談は無料です。 ■役員全員が日本居住の場合...

海外に住んでいる外国人が日本の会社の代表取締役を就任して、経営管理ビザを取得することができます。一般的に、下記２つのパターンがあります。 ①500万円以上出資した場合 許可を得るために、資本金500万の出所、事務所の確保、詳細な事業計画書作成など重要です。...